医療・福祉施設等 物価高騰対策支援金 地域を支える医療・福祉施設事業者等の皆様を応援します！

申請受付期間 令和7年5月9日（金）～令和7年7月8日（火）※当日消印有効

本事業の概要

物価高騰等により厳しい環境が続く
事業者等への支援として 医療施設 高齢者施設等 障がい児者施設等 保護施設 児童入所施設等 保育施設 学校施設（私立） 一般公衆浴場 を対象に支援金を支給いたします。

支給対象者

①所在地が青森県内であり、令和6年度中に事業を実施している医療・福祉施設等になります。

②食材料費相当分については、令和6年度中に食材料費の全部又は一部を負担し、
食事を提供した施設を対象とします。

  • 「食材料費」とは、「飲食材料に係る費用」「食事代」「弁当代」など、施設が利用者への食事提供に要する経費として会計区分上整理する給食に係る経費を指します。施設により内容が異なりますので、申請の際は施設が給食費の全部又は一部を負担していることを誓約（申請書の誓約欄にチェック）のうえ、申請いただくことになります。申請にあたり証拠書類の添付は不要です。

対象医療・福祉施設等
および支給額

区分 支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
光熱費相当分 食材料費相当分

医療施設

 病院、有床診療所 施設当たり
85,000円
＋ 5,000円×病床数
（休床除く）		 1,800円×病床数
（休床除く）

※医療施設食材料費高騰対策支援事業費補助金により支援を受ける者については支給対象外とする。
無床診療所、歯科診療所 施設当たり
85,000円
薬局、助産所、施術所 施設当たり
42,500円

高齢者施設等

 入所系 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、
地域密着型介護老人福祉施設、
介護老人保健施設、介護医療院、
介護療養型医療施設、
認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅		 有料
老人ホーム、
サ高住以外		 5,000円×定員 1,800円×定員
有料
老人ホーム、
サ高住		 3,300円×定員 1,200円×定員
通所系 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 2,800円×定員 600円×定員
訪問系 訪問介護事業所、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与		 施設当たり
37,000円

障がい児者施設等

 入所系 障害者支援施設、共同生活援助、
障害児入所施設、短期入所		 5,000円×定員 1,800円×定員
通所系 療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、
宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援（センター）、放課後等デイサービス		 2,800円×定員 600円×定員
訪問系 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、
自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、
保育所等訪問支援、地域移行支援、地域定着支援、
計画相談支援、障害児相談支援		 施設当たり
37,000円

保護施設

 入所系 救護施設 4,400円×定員 1,800円×定員

児童入所施設等

 児童養護施設等 児童養護施設、児童心理治療施設、
母子生活支援施設、乳児院		 4,000円×定員 1,800円×定員
小規模住居型児童養育事業等 小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム） 2,400円×定員 1,800円×定員
里親 2,400円×定員 1,800円×定員

保育施設

 保育所、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、
居宅訪問型保育事業所、事業所内保育事業所、認可外保育施設、
病児保育事業所		 1,000円×定員 600円×定員

学校施設（私立）

 幼稚園 1,000円×実員※ 600円×実員※
幼稚園以外 1,000円×実員※
一般公衆浴場
 施設当たり
140,000円

※実員：令和6年5月1日現在在籍する園児又は生徒の数

  • 医療施設

    病院、有床診療所

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分 食材料費相当分
    施設当たり85,000円
    ＋ 5,000円×病床数
    （休床除く）    		 1,800円×病床数
    （休床除く）

    ※医療施設食材料費高騰対策支援事業費補助金により支援を受ける者については支給対象外とする。

    無床診療所、歯科診療所

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分
    施設当たり85,000円

    薬局、助産所、施術所

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分
    施設当たり42,500円

  • 高齢者施設等

    入所系

    短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

    有料老人ホーム、サ高住以外

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分 食材料費相当分
    5,000円×定員 1,800円×病床数

    有料老人ホーム、サ高住

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分 食材料費相当分
    3,300円×定員 1,200円×定員
    通所系

    通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分 食材料費相当分
    2,800円×定員 600円×定員
    訪問系

    訪問介護事業所、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分
    施設当たり37,000円

  • 障がい児者施設等

    入所系

    障害者支援施設、共同生活援助、障害児入所施設、短期入所

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分 食材料費相当分
    5,000円×定員 1,800円×定員
    通所系

    療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援（センター）、放課後等デイサービス

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分 食材料費相当分
    2,800円×定員 600円×定員
    訪問系

    居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分
    施設当たり37,000円

  • 保護施設

    入所系

    救護施設

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分 食材料費相当分
    4,400円×定員 1,800円×定員

  • 児童入所施設等

    児童養護施設等

    児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、乳児院

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分 食材料費相当分
    4,000円×定員 1,800円×定員
    小規模住居型児童養育事業等

    小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分 食材料費相当分
    2,400円×定員 1,800円×定員

    里親

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分 食材料費相当分
    2,400円×定員 1,800円×定員

  • 保育施設

    保育所、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、居宅訪問型保育事業所、事業所内保育事業所、認可外保育施設、病児保育事業所

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分 食材料費相当分
    1,000円×定員 600円×定員

  • 学校施設（私立）

    幼稚園

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分 食材料費相当分
    1,000円×実員※ 600円×実員※

    幼稚園以外

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分
    1,000円×実員※

    ※実員：令和6年5月1日現在在籍する園児又は生徒の数

  • 一般公衆浴場

    支給金額（1医療・福祉施設等あたり）
    光熱費相当分
    施設当たり140,000円

申請受付期間

令和7年5月9日（金）〜
令和7年7月8日（火）当日消印有効

申請書類

医療・福祉施設等物価高騰対策支援金申請書

申請方法

以下の2種類の書類をご準備いただき、
申請書提出先となる「医療・福祉施設等物価高騰対策支援金事務局」まで、
郵送又は事務局ホームページ申請フォームにより提出ください。

①医療・福祉施設等物価高騰対策
支援金申請書

②振込先が分かる書類（預金通帳等）の写し

  • 預金通帳等の写し：通帳表紙と裏の見開き（カタカナでの名義・口座番号が記載されている部分）の写し
  • 申請フォームでの提出の場合は、写真データによる提出可。
  • 支援金支給通知は、法人単位で申請された場合も施設単位での通知となりますので、ご了承ください。

ダイレクトメールのラベルに記載された
施設IDを入力すると、
各施設情報が
自動的に申請フォームへ入力されます。
ご活用ください。

支援金のご案内は、各対象施設への送付となりますが、
申請は法人毎となります。ご注意ください。